2020年4月17日 ご案内
いつもありがとうございます。
昨晩、全国の都道府県に緊急事態宣言が出されました。
それを受け、今後「てのひら」の対応について、現在申し上げられる範囲で報告させて頂きます。
まず、4月8日に緊急事態宣言が出された7都府県（東京・千葉・埼玉・神奈川・大阪・兵庫・福岡）では社会生活に必要な業種として、
放課後等デイサービスを含む社会福祉施設は運営を継続するとされてます。
※現在は北海道・茨城・石川・岐阜・愛知・京都を合わせた13都道府県が特定警戒都道府県となっております。
それを踏また上で、当社独自の判断基準を4段階に分けて、サービスの提供及び休止を検討させて頂きます。
①【これまで通りのサービス提供】
滋賀県では大津市や草津市を中心に感染者は増えておりますが、感染経路が判明しているケースが多く、市中感染が増えている状況ではない。
野洲市の10歳未満のケースも近江八幡市の病院内で家族から感染確認された0歳児とのこと。
引き続き、感染防止策を強めながら、気を緩めることなく療育にあたります。
②【利用者の制限、または入れ替え制によるサービス提供】
滋賀県が特定警戒都道府県に追加され、且つサービスを提供する市町村で市中感染が多く見られた場合。
現在ご利用頂いている児童を半数に減らす、または午前の部、午後の部と入れ替え制にして、利用者を限定する。
この場合の受け入れ基準は保護者様と相談の上、緊急性が高い児童から受け入れをさせて頂きます。
③【サービスの休止】
提供する市町村内でオーバーシュート（感染爆発）が起こった場合。
滋賀県知事からサービスの休業を求められた場合。
④【サービスの休止から再開まで】
関連する障害福祉課や行政との連携を密にし、的確な判断で出来る限り早くサービスが再開できるよう準備します。
万が一、サービスの休止が数ヶ月から半年にも及ぶ場合、利用児童の健康確認やご様子をリモート（電話等）にて行います。
また保護者様が1人で悩んだりしないよう、相談窓口を設けます。
現在（4月17日時点）では、①の段階にあると考え、これまで通りのサービス提供を行います。
また、状況に応じて②や③の段階にあると判断した時は、保護者様のご協力を得て、対処していきます。
何卒ご理解の程、よろしくお願い致します。
株式会社オンリーワン
児童通所支援事業所てのひら
代表取締役 福地隆史